子どもに金融教育をするメリットとは？ QUOカードで金融教育を始めよう

「一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会 キッズマネースクール」によると、9割以上の人が幼いころから金融教育を受けることは大切だと考えています。お金を認識できる未就学児～小学生低学年頃から、日常生活のなかで教えていくのが良いといわれています。特に最近では、新NISAなど投資や資産形成への関心が高まるとともに、子どもへの金融教育についても注目が集まっています。

日本でも学校の授業で金融教育を始めているものの、海外に比べて遅れている傾向にあり、学校だけの教育に依存するのではなく、家庭での教育も重要です。家庭と学校での金融教育を同時に施すことで、より金融教育の効果が得やすくなるでしょう。

親自身がこれまで金融教育を受けていないケースが多く、金融教育を必要だと考えていても方法がわからないなど悩んでいる家庭も少なくありません。当社が2023年3月に実施した親へのアンケートでは、6割の親が「どうやって教えればよいかわからない」と回答しています。 この機会に、子どもと一緒に金融知識を学んでみてはいかがでしょうか。

金融広報中央委員会による金融教育プログラムでは、小学校から高校までの間に学ぶ金融教育の４つの分野を整理しています。

＜生活設計・家計管理に関する分野＞

ものやお金には限りがあることへの理解、限られた予算でよりよい生活を築く意義に加え、資産管理や金融商品の特徴理解と運用、貯蓄、生活設計、様々なリスクや不測の事態に備えることの必要性について学びます。

＜金融や経済の仕組みに関する分野＞

お金の働きや流れ、経済変動・政策と自分の暮らしや社会との関係、経済社会の課題可決について学び、経済と社会の関係を理解する内容です。

＜消費生活・金融トラブル防止に関する分野＞

主に消費者の権利や法制度、金融トラブルへの対処方法を学びます。成年年齢が18歳に引き下げられたことから、十分な社会経験を積んでいない段階で金融トラブルに巻き込まれるリスクもあるため、契約や債務などについて理解することで、これらの防止に役立ちます。

＜キャリア教育に関する分野＞

キャリア形成に必要な意欲・能力を育成することを目的に、働くことで得られるお金の価値や自分の職業選択について主体的に考える力や、社会との繋がりについて学びます。