社内インセンティブ導入のポイントとは？種類と事例を解説

社内インセンティブ制度を導入したいと思っても、具体的に何から準備したらよいかわからない場合もありますよね。

インセンティブの報酬にはさまざまな種類があるので、会社の目的や社内の環境に合わせて決めることをおすすめします。

今回は社員向けにインセンティブの報酬の種類や導入前に知っておきたい運用のポイント、すでに活用している企業の成功事例などを解説します。

社内インセンティブ制度について知識を深めることで、費用対効果の高い施策を実行できるようになるでしょう。

社員に喜ばれるオススメの報酬についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

インセンティブ（incentive）は、直訳すると「刺激」「誘因」などの意味を持ちます。

ビジネスにおいては「報奨」「報酬」といった意味合いで使われることが一般的で、多くの企業に導入されています。

企業がインセンティブ制度を取り入れる理由は、社員のモチベーションをあげるためです。

報奨や報酬という「ご褒美」を用意することで、やる気を刺激して、目標達成への意欲を維持できるようにしています。

「報酬」と聞くと「お金」がまず思い浮かぶかもしれませんが、お金以外にも様々なものがあります。

お金以外のインセンティブもご紹介します。

企業が社員に支給する代表的なインセンティブは、以下の6点です。

それぞれを詳しく解説します。

会社の実績や社員の実績に応じたインセンティブを渡す場合に多く見られるのが、現金でのインセンティブです。現金で渡す際はボーナスや一時金、金一封などで支給するのが一般的です。

表彰式や授与式などがあれば手渡しするケースもありますが、給与に上乗せして振込みすることも多いでしょう。

給与自体をアップさせる場合もあり、インセンティブの授与方法は企業によって大きく異なります。

社員の実績や行事の記念品として贈る場合、物品やギフト券などのモノでのインセンティブが多く選ばれます。
具体的には、「記念品」や「ギフト券」などがモノでのインセンティブです。

インセンティブとして、記念品を渡す場合、会社独自の記念品や景品などを作成して授与する場合も多く見られます。
具体的には社名入りの文房具や時計、名刺入れなどの実用的な品を用意することが多いです。

市販品から選ぶ景品の場合は、電化製品やカタログギフト、食べ物などが人気です。　

ただし、現金と違い、景品によっては受け取る側の好みでないものもあるため、かならずしも喜んでもらえるとは限りません。

せっかくコストをかけても社員に喜んでもらえなければ、インセンティブとしての意味を果たせなくなるので注意が必要です。

とはいえ現金だともらった時は良いのですが、財布の中に入ってしまうと、ただのお金なので、その後その気持ちが継続することが少なくなってしまいます。

そのため、現金に近いギフト券を採用する企業も多く見られます。

ギフト券には、QUOカード、旅行券、お食事券、テーマパークのチケットなどが選ばれるのが一般的です。特にオリジナルで作ったギフト券は人気の高いインセンティブの一つです。

キャッシュレス化が進む近年は、「デジタルギフト」によるインセンティブの授与もみられます。

デジタルギフトは、QUOカードPayなどのオンラインで渡せるギフト券です。

デジタルギフトは社員全体に贈る場合など、配送の手間や管理が比較的楽なので最近インセンティブとして採用する企業が増えてきています。

評価的インセンティブとは、下記のように社員の働きや成果を賞賛するインセンティブのことです。

努力が正当に評価され、上司や同僚から一目置かれることを認識することで、社員のモチベーションアップにつながります。

しかし、他の社員が評価されることで、逆にモチベーションを失う可能性も考えられます。

効果が一過性にならないようにするためには、評価的インセンティブを継続して、モチベーションを維持し続けなければなりません。

社員のモチベーションを上げるために職場の人間関係を改善する施策が、人的インセンティブです。

具体的には、以下のようなインセンティブが挙げられます。

上記のような施策を講じることで、良質な人間関係ができます。

結果的に「先輩のためにさらに頑張りたい」「今まで以上に結果を出したい」という思いが生まれ、社員全体のモチベーションがアップするのです。

理念的インセンティブとは、企業理念や経営者の価値観を社員に共有して、やりがいを上げる方法を言います。

具体的には、下記のような点を意識して社員に共有するとよいでしょう。

企業理念を通して社会への貢献度を伝えることで、働く意義が明確になるのです。

お金ではなく、仕事自体に価値を見出せるため、より主体的な行動への動機付けになるでしょう。

自己実現的インセンティブとは、社員の夢や目標に着目し、叶うような業務を担当させることでモチベーションを上げる方法のことです。

自己実現的インセンティブの方法は、以下を参考にしてください。

社員の叶えたい夢や目標を実現させることで、モチベーションを高められます。

モチベーションを上げるだけでなく、スキルアップや主体性なども高められるため、企業側のメリットも大きいです。

企業がインセンティブ制度を導入する際には、以下の2つの点に注意しましょう。

それぞれを詳しく解説します。

インセンティブは営業成績を基準としたものも多く、直接売上につながる業務をしている職種のみが対象になりがちです。

しかし、社内にはバックオフィスとして営業を支えている社員もいるので、職種に限らずインセンティブが獲得できる仕組みを作らなければいけません。

とくに、以下の2点に配慮しておきましょう。

この2点があいまいだと、どのような行動をすればインセンティブを獲得できるのかわかりづらいため、モチベーションを下げる可能性もあります。

公平な基準を明示し、社内で不満がでないような制度を作りましょう。

評価に応じてもらえる金額や物品に差があると、不満が生じる可能性もあります。

評価軸を明確にして「〇〇を達成したら△△相当の報酬」といった、わかりやすい内容を社内で共有するとよいでしょう。

たとえば「商談を1件契約できたら5千円」という社内基準を定めた場合、成約した金額が5万円でも100万円でも同じインセンティブになります。

成約までのプロセスに労力の差があるのに、同じ金額では不公平に感じることもあるでしょう。

報酬金額でトラブルにならないよう、規定や報酬について細かく決めておくことがオススメです。

インセンティブの報酬制度を上手に活用している企業について解説します。具体的には以下の2社です。

以下で詳しく解説します。

クリエイティブ・デジタルマーケティング事業を行っているAdobe社では、2021年にデジタルギフトを用いた社内企画を実行しました。

その企画とは、500円分のデジタルギフト「QUOカードPay」を「感謝の気持ちを伝えたい同僚3人にプレゼントする」というユニークな内容です。

リモートワークによって社内の一体感や帰属意識が低下している状態を打破するため、コミュニケーションのキッカケになる施策として行いました。

なかには「3人以上にギフトを送りたい」という社員も現れて、自費でデジタルギフトを送った人もいるほどよい反応を得られた企画でした。

事後のアンケートでは社員の99％が「今後も参加したい」と回答しており、期待以上の結果が出た成功例です。

半期ごとに欠かさず社員表彰を行っているのは、大手携帯電話の販売代理店を運営しているティーガイア社です。

携帯電話のキャリアが実施するコンテストに出た自社社員や、社会的な功績を収めたスタッフを表彰し、副賞として「QUOカードPay」をプレゼントしています。

以前までカードタイプの「QUOカード」を利用していたのですが、管理や配布の手間が少ないデジタルギフトのQUOカードPayに移行しました。

QUOカードPayはコンビニやカフェなど使える場所が多いので、全国に支店を持つ企業でも、地域を気にせず利用できます。

もらってうれしいものでなければインセンティブの意味をなさないので、好きなものが購入できるデジタルギフトは、最適な景品といえるでしょう。

インセンティブ制度は上手に利用しないと、逆に社内で不満が生まれるケースや、かけた費用に対しての効果が得られないことも多くあります。

そのため、インセンティブ制度を導入する前に、コツや注意点をよく理解しておくことが大切です。

インセンティブ（報酬）は、受け取る側の負担にならないものがベストです。

QUOカードPayなら自分で好きなものが購入できるので、多くの社員に喜ばれるでしょう。

インセンティブ（報酬）にはデジタルギフトを検討してみてはいかがでしょうか。

QUOカードPay公式サイト