デジタルインセンティブとは？種類や導入メリット、法人での活用シーンを解説

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デジタルインセンティブとは

企業がキャンペーンなどで配布する販促の景品として、近年急速に需要の高まりをみせているのが「デジタルインセンティブ」です。これまでは壁紙やショートムービーなどデジタルコンテンツなどが採用されることも多かったのですが、最近はより現金に近いデジタルインセンティブがよく使われるようになってきました。

現金に近い、デジタルインセンティブには、電子決済でそのまま使えるデジタルギフトやデジタルポイント、デジタルクーポンなどいくつかのパターンがあります。

人気を集める背景としては、スマホを使った電子決済が幅広く普及し、プレゼントされたデジタルインセンティブを使うことに抵抗がなくなり、より便利だと考える人が増えてきたことの他、贈る企業側にとっても人件費や郵送費など、コスト面を大幅に削減などのメリットがあります。

デジタルインセンティブのメリット

キャンペーン参加者に高い満足度を与えられる

デジタルインセンティブの場合、リアルタイムで賞品をプレゼントすることができます。

アナログなインセンティブの場合は、申し込みから実際に配送されるまでに時間を要してしまいがち。ある種の“タイムラグ”が生じることで、せっかくのキャンペーン施策の効果が薄れてしまうことも多いのです。

その点、デジタルインセンティブであればオンライン上ですぐに送付できるため、その場で賞品を贈ることができます。
それにより受け取った際の気持ちが盛り上がるだけではなく、SNSで嬉しさを周りに拡散するなどキャンペーンにプラス効果も生み出せます。

この他にも、少額を大量に当選させるなど、これまでは消費者が喜ぶとわかっていてもなかなか難しかったキャンペーンも実施すること出来るようになりました。

コストと手間を大幅に削減できる

従来までのアナログなインセンティブと比較し、デジタルインセンティブはキャンペーン施策にかかるコストや手間を削減できるのが大きなメリットです。

例えば、「紙のギフト券」を配布した場合、金券を送るための送料やその封入に関するコストが発生します。また送った郵便物が戻ってきてしまった場合の対応などもあり、非常に手離れも悪くなります。また個人情報取扱への情報管理には細心の注意を払わなければいけません。

その点デジタルインセンティブであれば、抽選からギフトの送付まですべてオンラインで人手を介することなく完結することも可能です。

企業がキャンペーンなどで配布するデジタルインセンティブは、もらう側、贈る側双方に多くのメリットがあります。
その点が評価され、近年は、キャンペーンの他、アンケート謝礼や社内の福利厚生など幅広い用途で活用されています。

現金に近いデジタルインセンティブは大きくわけると3種類

企業がキャンペーンなどで配布する現金に近いデジタルインセンティブには、大きくわけると「デジタルギフト」「電子マネー」「ポイント」の3種類があります。
それぞれの特徴をご紹介します。

デジタルギフトタイプのインセンティブ

デジタルギフトは、デジタル化された商品券をプレゼントするギフトです。

デジタルギフトを賞品に使う場合は、オンライン上でバリュー（金額）を贈り、もらった人はそのバリューを使って実際に買い物ができます。

「QUOカードPay」はこのデジタルギフトの一種類になります。
「QUOカードPay」の場合、バリューコードをメールやSNSのメッセージとして贈り、もらった人はスマホに贈られてきたバリューコードをタップしてレジで見せるだけで、コンビニやドラッグストアなどの店頭で支払うことができます。
バリューコードには贈り手からの画像やメッセージが入っていて利用するたびに表示されます。

（当選者の多いキャンペーン賞品としての事例）

電子マネータイプのインセンティブ

電子マネーとは、現金をデジタル化して決済するサービスのことです。
電子マネーを賞品に使う場合は、すでにもらう人が利用している決済手段の残高に電子マネーを還元（キャッシュバック）します。
電子マネーを還元された場合、残高が増えているので、それを支払い時に利用します。

ポイントタイプのインセンティブ　

ポイントは買い物する際に代金の一部が貯まる企業のオリジナルポイントとのことです。
ポイントを賞品に使う場合は、もらう人がいつも貯めているポイントを付与します。
ポイントを付与された場合、ポイントが増えているので、支払い時にポイント分の値引きとして利用します。

上記3種類のなかでも、とくに近年伸長著しいのが「デジタルギフト」市場。
2020年度のデジタルギフト市場は2,075億円、2025年度には4,057億円まで拡大すると予測＊されています。
＊出典：株式会社矢野経済研究所「商品券・ギフト券／ｅギフト市場に関する調査（2021年）」

デジタルインセンティブの活用シーン

デジタルインセンティブは、企業の販促や謝礼、福利厚生などさまざまなシーンで活用できます。ここでは、企業がデジタルインセンティブを活用する代表的なシーンをご紹介します。

キャンペーンでの活用

販促キャンペーンやSNSキャンペーンで配布する景品として活用することが可能です。特にオンライン応募可能な企画に取り入れることで、キャンペーン応募から景品配布までをデジタルで完結させることができます。また、即時抽選ツールとの相性も良く、物品と比較してスピーディな配布が実現できます。

謝礼での活用

企業で実施するアンケートの謝礼や、お客さまからの資料請求、見積請求、登録などさまざまなシーンでの謝礼に活用が可能です。デジタルインセンティブを謝礼として活用することで、配布・管理の工数を削減にもつながります。

福利厚生での活用

デジタルインセンティブは、社外向けだけでなく社内の福利厚生にも活用できます。例えば、永年勤続表彰の記念品や、食事補助、従業員向けの誕生日プレゼントなど幅広いシーンに対応可能です。

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法人のお客さまの活用シーン一覧はこちら

QUOカードPayが選ばれる理由、サービスの5つのポイント

販施策促や福利厚生など、企業が利用する効果的なデジタルインセンティブならデジタルギフトの「QUOカードPay」がおすすめです。QUOカードPayは、全国の身近なお店で利用可能で、アプリや個人情報の登録無しで使えて受け取り手の利便性が高いギフトです。また、オリジナルデザイン設定可能でどんなシーンにも対応でき、大量配布にも適しているため活用する企業にもメリットの大きいデジタルインセンティブです。

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街中にあるさまざまなお店で利用可能

QUOカードPay は、コンビニやドラッグストア、スーパー、書店など普段よく行くお店（＝実店舗）で手軽に利用でき、利用可能店舗も増加を続けています。
サインや本人確認は不要で、画面のバーコードを読み取ってもらうだけで決済完了です。

利用可能な店舗の詳細はこちら

なお、利用店舗を指定する「専用券」も発行可能。特定の屋号における販促活動にも用いることができます。

オリジナルデザインの券面で、ブランドが伝わる

QUOカードPay は、券面のデザインとメッセージをに自由に設定可能。
企業のロゴや写真を使用することで、企業イメージやブランド価値の向上に寄与します。

また、券面が贈られた時だけでなく使うたびに画面に表示されるので、より強くブランドを浸透させることができます。

個人情報の登録は不要！管理コストやリスクを軽減できる

ギフト用URLをメールや各種SNSで受け取り、あとは届いたURLを開くだけ。
住所やクレジットカード情報といった個人情報の登録・提供は不要です。

個人情報登録が必要ないことは、受け取った側だけでなく企業側にとっても大きなメリットのひとつ。
情報管理のコストや手間を削減できるだけでなく、個人情報の漏えいリスクの軽減にも繋がります。

現金併用が可能で最後までしっかり使い切れる

残高不足の場合は現金との併用決済が可能です。
銀行口座やクレジットカード情報との紐づけ、追加チャージの手間がかかりません。

もちろん1円単位で細やかに清算できるので、最後まで無駄なく使い切れます。

無料の「メール配信代行サービス」で、大量配布の負担を解消

オンラインストアで無料で利用できる「メール配信代行サービス」を使えば、多くの宛先にスピーディーに配布できます。
1件ずつ手作業でURLを貼付する必要がなく、企業側はメールアドレスを用意するだけでOK。

当選者数の多いキャンペーンの賞品や、ばらまき型のノベルティグッズとしても利用しやすくなっています。

まとめ

インセンティブを選ぶ最大のカギとなるのは、やはりもらって嬉しいこと。

そこで必ず押さえておきたいことは、誰でも簡単に使えることです。
スマホさえ持っていれば、個人情報やアプリ不要で、わずか２タップですぐに使える「QUOカードPay」はまさにデジタルインセンティブとしては最適なものの一つと言えるでしょう。
併せて企業にとっても個人情報取扱のリスクや発送時の負担も軽減できるため、“最低限”の手間とコストで“最大限”の効果を得られます。

デジタルインセンティブは、在庫管理や郵送にかかる手間・コストを削減でき、スピード感をもって配布が可能なため今回紹介したキャンペーンの賞品としてはもちろん、アンケート謝礼やお詫びの品、社内インセンティブとしても最適。さまざまな用途に活用できます。

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公開日：2022年8月30日