2025年6月から熱中症対策が義務化｜企業が行うべき予防対策を解説

なぜ今、企業に熱中症対策が強く求められるのか？

なぜ今、あらゆる業界で熱中症対策がこれほど重視されているのでしょうか？

要因となっているのが、これまでの経験や慣れだけでは対応できないほどの激しい気象環境の変化です。

引用元：気象庁「日本の夏(6〜8月)平均気温偏差の経年変化（1898〜2025年）」

このグラフは、気象庁が公開している日本の夏の平均気温偏差（平均気温の基準値からの偏差）です。
黒線が各年の平均気温の基準値からの偏差、青線が偏差の5年移動平均値、赤線が長期変化傾向を示しています。

データから、日本の夏の平均気温がさまざまな変動を繰り返しながらも上昇してきていることがわかります。
特に近年は気温の上昇が激しく、かつての記録的な猛暑が、毎年の日常となりつつあります。

そんな環境の中で、屋外作業など業務中に熱中症を発症する労働者も増加。
事業者の労働者に対する安全配慮がより強く求められるようになってきています。

このような背景から、厚生労働省により労働安全衛生規則が改正され、事業者の労働者に対する熱中症対策が法的義務化されました。

2025年6月から開始された熱中症対策義務化の内容

これまでの熱中症対策は、国からの努力目標といった側面が強く、実際にどこまで取り組むかは各企業の判断に任されている部分がありました。

しかし、2024年のルール改正（労働安全衛生規則の改正）により、2025年6月からは、企業としてより具体的で実効性のある対応が求められる義務へと変わったのです。

事業者に義務付けられる対応

熱中症を発症した労働者の重篤化を防ぐには、早期発見と迅速かつ適切な処置が必要です。
そのため、今回の改正では、「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられました。

例えば、「熱中症の自覚症状ある労働者」や「熱中症を発症している可能性がある労働者を見つけた人」がすぐに報告できる体制の整備や、報告を受けた責任者がどのように対応するかといった手順の明確化、それらを関係者へ周知することも求められます。

また、熱中症の発症自体を防ぐ熱中症対策の実施体制の構築、実施手順の作成、その周知も必要です。

適用範囲と罰則

「うちは屋内作業が中心だから、外仕事のような熱中症の心配はない」と考えている方も多いかもしれませんが、実は今回の義務化において、その認識には注意が必要です。

対象となるのは建設現場や農作業といった屋外作業だけではありません。
例えば空調が十分に届かない工場や風通しの悪い倉庫、さらには火を使う調理場や熱がこもりやすいビニールハウスなど、暑熱環境が発生しうる職場は業種問わず対象となる可能性があります。

具体的には、「WBGT（暑さ指数）28℃以上」または「気温31℃以上」の環境下で、「連続1時間以上」または「1日4時間を超える」実施が見込まれる作業は、義務化の対象です。

実施義務違反があった場合、「6か月以下の拘禁刑」または「50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

企業に実施が求められる熱中症対策のポイント

熱中症予防を確実に、そして持続可能な形で進めるためには、計画的かつ体系的な管理体制を構築する必要があります。

厚生労働省の指針に基づけば、対策の軸となるのは「作業環境管理」「作業管理」「健康管理」のいわゆる「3管理」。
ここに、これらを正しく運用するための「労働衛生教育」を加えた4つのポイントを徹底することが、事故ゼロへの近道です。

ここでは、それぞれの具体的な進め方を詳しくご紹介します。

【作業環境管理】WBGT値の低減や休憩場所の整備

作業環境管理の主な目的は、従業員が働く場所そのもののリスクを下げ、安全な環境を作ることです。
そのための基準となるのが、世界的に活用されている「WBGT値（暑さ指数）」です。

WBGT値（暑さ指数）は、熱中症予防を目的とした指標で、湿度・輻射熱・気温を基に算出される「暑さの負担」の数値（単位は℃）です。

職場でのWBGT値は、市販の「WBGTメーター（黒球付熱中症指数計）」を用いて測定します。
作業者が実際に働いている場所で測定します。

特に、熱源（ボイラーや乾燥炉など）がある場所や、直射日光が当たる場所など、最も暑いと思われる場所を優先的に測定してください。

把握したWBGT値は、単独で見るのではなく、「どのような作業を行うか（身体作業強度）」と照らし合わせて活用します。

厚生労働省の指針では、作業の激しさに応じた「WBGT基準値」が設定されています。

引用元：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

具体的なWBGT値の低減方法として、屋外の現場であれば遮光ネットで日陰を作ったり、ミスト扇風機や簡易シャワーを設置したりして、周囲の温度を下げる工夫が有効。
また室内の現場では、大型のベンチレーターで換気を促進するほか、スポットエアコンの導入や屋根への断熱塗装を行うことで、熱がこもりにくい環境を整えることができます。

あわせて、休憩場所の整備も欠かせません。
作業場所から近く、冷房がしっかり効いた、クールダウン専用ルームを確保しましょう。
厳しい暑さの中では、単に日陰で休むだけでは体温が下がりにくいことも多いため、身体を芯から冷やせる環境があるかどうかが疲労回復のスピードを大きく左右します。

こうしたハード面の整備は、従業員の身体的な負担を直接減らすだけでなく、「会社がしっかり守ってくれている」という安心感や信頼にもつながる大切な取り組みになります。

【作業管理】作業時の環境や服装管理・水分や塩分の摂取を指導

作業環境整備と並行して、従業員の働き方のコントロールも必要です。

作業スケジュールを確認し、一日のうちで最も過酷な時間帯は作業強度を下げたり、休憩回数を増やしたりする工夫が求められます。

熱に慣れていない初日や休暇明けの従業員に対する「身体の順化（熱慣らし）」も重要です。
1週間程度の順化期間を設け、その間は休憩を多くとる、身体作業強度の低い作業から始めるなどして、徐々に暑さに体を慣れさせるプログラムを組みましょう。

次に、服装の管理です。
近年ではファン付きの空調服や、吸汗速乾性に優れたウェアなど、高機能な製品が数多く登場しています。
これらの着用を推奨、あるいは会社として支給することで、体温上昇を抑制することができます。

水分・塩分補給も徹底しましょう。
単に「水を飲みましょう」と言うだけでなく、「喉が渇く前に、20分おきにコップ一杯分を飲む」といった具体的なルールを設け、現場責任者がタイムキーパーとなって全員で一斉に補給タイムを取るような、半ば強制力を持った運用が効果的です。

【健康管理】労働者の健康状態の確認

従業員一人ひとりの個体差に着目するのが健康管理です。
同じ環境にいても、その日の体調によって熱中症の発症リスクが劇的に変わります。

管理者は、朝礼や作業開始前のミーティングで、従業員の顔色や発言に違和感がないかを確認しましょう。
最近では専用のデバイスを活用し、心拍数や体温をリアルタイムでモニタリングする企業も増えています。

また、糖尿病や高血圧といった持病の有無や、常用している薬の種類によってもリスクは変動します。産業医や保健師と連携し、プライバシーに配慮しつつ、個別のリスクを把握・管理できる体制を整えることが、現代の高度な健康経営には欠かせません。

前夜の睡眠不足、深酒、朝食の欠食、体調不良などは熱中症の発症に影響することがあります。日頃から健康管理の指導を行うことも大切です。

【労働衛生教育】予防や救急処置について教育する

どんなに優れた設備やルールを整えても、従業員一人ひとりが自分事として意識できなければ、対策は意味をなしません。

夏が本格化する前の5月頃から講習会を開き、熱中症のメカニズムや初期症状、予防方法などを説明して熱中症対策を自分事化させることが不可欠です。

また、緊急時の冷却方法や連絡・搬送の手順をシミュレーションし、万が一の際、誰もが迷わず動ける準備を整えましょう。

体調に違和感があったときは「無理をせず申し出る」という意識を職場全体で共有することも大切です。

※本記事に記載している応急対応や判断基準は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の症状や状況に対する医療的判断を示すものではありません。
実際の対応にあたっては、医療機関や専門家の指示を最優先としてください。

熱中症が疑われる従業員へ応急処置・緊急対応フロー

熱中症の恐ろしいところが、発症からの進行スピードの速さ。
わずか数分の対応の遅れが、回復までの期間を左右し、最悪の場合は命に関わります。
そのため、現場の従業員は、医療従事者でなくともできる、迅速な応急対応が求められます。

基本は、早期発見・早期処置です。
「もしかして？」という疑いを持った瞬間に、躊躇なく対応を開始しましょう。
この初動の意識を全員で共有しておくことが生命線となります。

※以下は、医療従事者でない方でも実施できる応急対応の一般的な例を示したものです。
実際の症状や状況によっては、ここに記載した対応のみで十分でない場合もあります。
少しでも重症が疑われる場合は、ためらわず医療機関や救急サービス（119番）を利用してください。

声かけと症状の確認

熱中症が疑われる人がいたら、まずは大きな声で名前を呼びかけ、反応を確認してください。
もし意識がはっきりしない（反応が鈍い、会話が噛み合わない）、あるいは意識がない場合は、猶予が少ないと考えましょう。
直ちに119番通報を行い、救急車を要請します。

この際、誤嚥により窒息する恐れがあるため、自力で水分を飲ませようとするのは厳禁です。
意識がある場合でも、頭痛、吐き気、激しい倦怠感などがないかを詳しく確認します。
本人の「大丈夫」という言葉を信じすぎず、体温を測り、顔色が青白くないか、真っ赤に火照っていないか、異常な発汗がないかなどを観察してください。

応急処置の3原則「冷却・水分補給・避難」

救急車の到着を待つ間や症状が軽い場合に、直ちに行うべき行動は以下の通りです。

【避難】
まずは直射日光を避けられる場所へ移動させましょう。
エアコンの効いた室内や、風通しの良い日陰を選んで避難させることが最優先です。

【冷却】
衣服を緩め、体内の熱を効率的に逃がします。
特に太い血管が通っている場所を集中的に冷やすのがコツです。
具体的には、首の左右の付け根や脇の下、そして太ももの付け根の前面を、氷嚢や保冷剤、冷たいペットボトルなどで冷やしてください。
あわせて体に霧吹きで水をかけ、うちわや扇風機で仰ぐことで、気化熱を利用して冷やすことができます。

【水分補給】
本人が自力で飲める場合に限り、水分を摂ってもらいます。
塩分と糖分がバランスよく配合された経口補水液やスポーツドリンクを、少しずつ飲んでもらうようにしましょう。

応急処置について事前に指導していても、万が一の事態が起きた際、現場はパニックに陥りがちです。
対応フローをまとめたカードを配布したり、救急セットの近くに手順書を掲示したりして、誰もが適切に動けるようにしておくことが大切です。

救急車を呼ぶ判断基準と報告・労災の手続き

「この程度で救急車を呼んでいいのだろうか」という迷いが、最悪の結果を招くことがあります。
救急車を呼ぶ際の判断基準は明確に持っておきましょう。

• 意識がはっきりしない（呼びかけへの反応が悪い）
• 自力で水分を摂取できない
• 体温が高い、体が非常に熱い
• 全身がけいれんしている
• 応急処置をしても症状が改善しない

これらに一つでも当てはまれば、迷わず119番を呼び、その旨を上司や管理者に即座に伝えてください。

また、熱中症が発生した後は、法的な手続きも重要です。
業務中に発生した熱中症は基本的に労働災害（労災）として扱われます。
労働基準監督署への報告を適切に行い、発生時のWBGT値や作業状況を詳細に記録に残しましょう。

事実を隠蔽しようとする「労災隠し」は、企業にとって致命的なスキャンダルとなり、刑事罰の対象にもなります。
誠実に対応し、再発防止策を講じることが重要です。

福利厚生として提供できる熱中症対策アイデア

ここからは、熱中症対策を単なる安全管理としてだけでなく、社員が心地よく働けるための大切なサポートとして捉えたアイデアをご紹介します。

近年では、職場環境の充実度が企業の魅力として注目されています。
特に夏の暑さが厳しい時期に、「会社が自分たちの健康をここまで気遣ってくれている」と実感できる施策は、働く人の安心感や会社への信頼につながりやすいでしょう。

ネッククーラーや空調服などの支給

近年、現場で働く人々から支持を得ているのが、身につけて持ち運べる冷却アイテムの現物支給です。

ファンが回転して風を送り込む空調服や、一定の温度で首元を冷やし続ける電動ネッククーラーなどは、熱の放出や体の冷却に効果的です。

これらを福利厚生として会社が全額負担で支給したり、定期的に最新モデルへ買い替えたりする制度は、従業員にとって実用的かつ経済的なメリットが大きく、現場の士気向上にもつながります。

始業・休憩時間の柔軟な変更

働く時間の工夫も、効果的なサポートのひとつです。

例えば、暑さが特に厳しい期間だけ、朝の涼しいうちに仕事を始めて15時には帰宅できる「夏限定の早帰り」や、暑さ指数が一定の基準を超えた場合に、作業を早めに切り上げても給料を全額支払う「特別帰宅ルール」などです。

無理に暑い環境で頑張ってもらうのではなく、気候に合わせて会社が柔軟に判断する姿勢は、「社員の体を第一に考えてくれている」というメッセージとして従業員の心に届くでしょう。

冷房設備を備えた休憩スペースの提供

休憩室を、単なる空き部屋ではなく、体にこもった熱をリセットするための救護・回復拠点へとアップグレードしましょう。
例えば、充分な冷房設備に加えて、冷たいおしぼりを用意した専用の保冷庫や、四肢の冷却をリラックスした姿勢で行えるリクライニングチェアなどを用意するのもよいでしょう。

こうした体温を下げるための工夫が詰まった環境は、過酷な暑さの中で働く従業員にとって、一息つくのが楽しみになる、気分転換の場にもなります。
体と心の回復により、その後の作業も安全に進められるようになります。

社内設置型の飲料・塩分タブレットの配布

誰でも自由に、いつでも手に取れる補給コーナーを設置するのもおすすめです。
単にウォーターサーバーを置くだけでなく、複数のフレーバーのスポーツドリンク、ミネラル豊富な麦茶、多様な種類の塩飴や塩タブレットをバイキング形式で提供するアイデアです。
導入コストはかかりますが、毎日利用するものであるため、従業員が「会社に大切にされている」と実感する頻度が高まりやすいでしょう。

栄養補給・水分補給のための食事代・飲料購入費補助

熱中症対策において基本となる「水分補給」と「栄養補給」を、金銭面から支援する制度です。

会社が飲み物や軽食を用意するだけでなく、従業員がその日の体調や好みに合わせて自ら選べるよう、夏期限定の「飲料手当」や「食事補助」を支給します。

この制度があることで、通勤中や外回り中、あるいは勤務前後など、あらゆるシーンで従業員が自発的にコンディションを整えることができます。

こうした手厚い金銭的支援は、本人だけでなく、その家族にとっても「従業員の健康を最優先に考えてくれる安心できる会社」という信頼感につながります。

関連記事：福利厚生とはどのようなもの？導入するメリットやデメリット・事例を解説

熱中症対策の福利厚生にQUOカード・QUOカードPayがおすすめの理由

福利厚生で熱中症対策を行う際、担当者の頭を悩ませるのが「準備や管理の複雑さ」です。在庫確保や配布の手間に加え、個人のニーズにどう応えるかという課題は尽きません。

こうした課題を解消しつつ、従業員満足度を高める手段として選ばれているのが、QUOカードやQUOカードPayです。

その導入メリットを3つの視点から解説します。

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導入の手間が最小限に抑えられる

QUOカード・QUOカードPayを導入する大きなメリットは、導入の圧倒的なスピード感と事務作業の軽さです。

冷却グッズなどの現物支給の場合、商品の選定から発注、各拠点への配送といった膨大な工程と配送料が発生します。

一方、カードの支給やメール等でのコード送信であれば、これらの事務負担を最小限に抑えられます。

特にデジタルギフトのQUOカードPayなら、支店や現場が全国に散らばっていても、メールなどで全従業員に送ることができます。

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配送の手間や到着までのタイムラグがないため、「今週から急激に気温が上がる」というタイミングでも、すぐに熱中症対策支援を届けられるのが強みです。

受け取った側もスマホ一つですぐに買い物ができるため、管理側・従業員側の双方にとって、とても効率的な対策となります。

社内で飲料などの在庫管理をする必要がない

熱中症対策の担当者にとって、飲料や備品の在庫管理は大きな負担です。
大量のペットボトルを保管するスペースの確保、賞味期限のチェック、配送時の破損リスクなど、目に見えない管理コストや廃棄リスクが常に付きまといます。

ギフト形式に切り替えることで、社内に物理的な在庫を抱える必要は一切なくなります。
保管場所の悩みから解放されるだけでなく、期限切れをチェックする工数もまるっと削減できるため、担当者はより本質的な安全教育や現場の巡回といった本来優先すべき業務に注力できるようになります。

多くの企業のQUOカード・QUOカードPay導入に携わってきた株式会社クオカードのSさんは、「制度を新規で立ち上げる企業様はもちろんのこと、これまで福利厚生としてペットボトル飲料などを配布していた企業様が、QUOカードやQUOカードPayに切り替えるケースも増えています」と話します。

対象の品物が多くなるほど保管場所や管理が課題となるため、運用面でメリットを感じられるのが大きな理由です。

従業員が用途を選べるため、満足度が高く継続しやすい

福利厚生で難しいのは、全従業員のニーズに応えることです。
飲料を一括配布しても、味の好みや健康状態により「飲めない」という声が出るのは避けられません。

QUOカードやQUOカードPayのような汎用性の高いギフトカードであれば、従業員は自分の体質や現場の状況に合わせ、スポーツドリンクや塩飴、冷却シートなど、その時自分に必要なアイテムを選んで購入できます。

特にQUOカードPayは全国の提携するコンビニやドラッグストアなど利用できる店も幅広く、利用シーンが広がります。
押し付けではない、選べる支援は従業員の納得感を生み、健康管理への意識を高めるきっかけにもなるでしょう。

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従業員への感謝の気持ちも伝えられる

利便性以外にもメリットがあります。
株式会社クオカードのSさんは導入例として、「QUOカードPayに『いつもお疲れさまです。』などといった従業員向けのメッセージ入りで贈るケースもあります」と話します。

ただ補助としてお金を渡すだけでなく、サービスの主旨や日頃の感謝を伝えられる点も好評とのことです。

そのほか、外勤（現場やトラック運転手など）と内勤で支給内容を分けたいといった場合も、QUOカードやQUOカードPayであれば対象者に合わせてそれぞれで額面を設定でき、融通が効くのも導入しやすいポイントです。

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熱中症対策Q＆A

ここでは、企業の現場担当者が悩みやすい熱中症対策の疑問について、Q&A形式で解説します。
制度の運用に迷った際の指針としてお役立てください。

設備投資が難しい場合、どこまでの整備が必要？

「予算の関係で大規模な空調工事ができない」というケースもとても多いです。
しかし、必ずしも高価な設備が必要なわけではありません。

法的に問われるのは、「リスクを低減するための適切な措置を講じているか」という点です。
高価な空調の代わりに、安価なサーキュレーターで気流を作ったり、窓に断熱フィルムを貼ったり、移動式のスポットクーラーを導入したりといった代替案でも、WBGT値を下げる効果が実証されていれば有効な対策とみなされます。

社員への安全教育はどの程度の頻度・内容で行うべき？

教育は、少なくとも「毎年1回、本格的な夏が来る前」に全社的に実施することをおすすめします。
記憶は時間とともに薄れ、熱中症対策に対する従業員の意識も薄まってきます。

教育内容には、メカニズムや予防策だけでなく、最新のWBGT値の読み方や、社内の緊急連絡ルートの再確認を必ず含めましょう。

また、新たに加わった従業員の方々に対しては、その都度個別のオリエンテーションを行うことも、管理責任を果たす上でとても重要です。
「わかっているだろう」という思い込みを捨て、繰り返し伝えることが命を守る教育の基本になります。

現場での水分・塩分補給の頻度はどう指導すべき？

「喉が渇いたら飲む」では遅すぎるというのが現代の常識です。

厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニュアル」では、WBGT基準値を超える場合、20～30分ごとにカップ1〜2杯程度（約200〜400ml）の水分を摂取するよう指導することが推奨されています。0.1%〜0.2%程度の食塩水も併せて摂ることが重要です。

指導のポイントは、従業員が一定のペースで飲めるようにすることと、リーダーが強制的に休憩を挟むことです。
「水休憩」を一つの公式なタスクとしてスケジュールに組み込むことが、現場での熱中症発症リスクの低減につながります。

福利厚生としての熱中症対策にはどんな方法がある？

冷却グッズの支給、柔軟な勤務時間の設定、飲料や食事補助などが代表的です。
さらに、QUOカードやQUOカードPayを活用すれば、従業員が必要な物を自分で選べるため満足度が高まり、企業側の在庫管理や配布の手間も削減できます。

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【まとめ】熱中症対策で、従業員が安心して働ける職場へ

2025年6月からの義務化を契機に、企業の熱中症対策は、単なる季節の心がけから、企業の運営にも関わる危機管理へとステージが変わりました。

今回解説したWBGT値に基づく作業環境管理、環境整備、働き方のコントロール、そして徹底した健康管理と教育は、従業員の尊い命を守るだけでなく、会社の社会的信頼を作ることにもつながります。

そして、対策を義務への対応だけで終わらせず、QUOカードやQUOカードPayの活用や柔軟な制度設計といった福利厚生の視点を取り入れることで、従業員が「この会社で働いていて良かった」と実感できる機会に変えることができます。

熱中症対策をコストではなく投資と捉え、変化する環境に柔軟に対応できる強い組織を目指しましょう。

公開日：2026年6月16日