【自治体の方へ】マイナンバーカードの交付率をあげるには？QUOカードやQUOカードPayを活用する施策について解説

マイナンバーカードの交付率を向上させるため、日々悩んでいる自治体担当者の方がいるかもしれません。

今回は、マイナンバーカードの交付率を向上させるためのポイントや、普及促進事業（キャンペーン）の特典として、QUOカードやQUOカードPayを活用する方法について詳しく解説します。自治体担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

筆者はマイナンバーカードを作りました。妻やまだ小さい子どももマイナンバーカードを取得しましたし、最大20,000円分のマイナポイントもちゃんともらいました。

マイナンバーカードを取得することに抵抗がある方々と同じように、情報が漏えいしたら・・・という不安も少なからずありますが、マイナンバーカードを持つことで将来的に色々なことが便利になるなら今のうちにと思って取得しました。

マイナンバーカードはスマホに搭載（Androidは2023年5月11日スタート予定）されるようになるため、カード自体を持ち歩く煩わしさや紛失するリスクは解消されるといえるでしょう。
また、健康保険証や運転免許証も一体化されれば、キャッシュレス化だけでなく財布レス化が進み、スマホ1台持っていれば足りる便利な世界がぐっと近づいてくるのではないでしょうか。

ここでは、マイナンバーカードの現状の交付率や、交付率を高めるために実施されている取り組み、申請しない人の理由などをご紹介します。

政府は、2022 度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとの方針の下で普及促進に取り組んでいますが、総務省公表の交付率は51.1％（2022年10月末時点）となっています。

最近ではややトーンが落ちたようで、運転免許証並みの8,100万枚という目標に修正されているようですが、それでもまだ大きなギャップがある状況です。

交付率を高めるための取組みとして、TVCMによる周知、申請用QRコード付きの申請書の郵送、自治体向けのマイナンバーカード交付事務費補助金、マイナポイント第1弾・第2弾、携帯ショップや郵便局での申請受付など・・・普及促進のために様々な取り組みが行われてきています。

さらに、マイナンバーカードの普及状況を自治体のデジタル化交付金の要件にしたり、従来型の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化させる（実質的な義務化とも捉えられる）動きなど、報道されている様子から世間からの関心も高いトピックと言えるでしょう。

交付率がやっと50%超の現状において、マイナンバーカードを申請しない人の理由はなんでしょうか。

令和４年１月２５日（火）～２月４日（金）の業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）結果を見ると、情報漏えいへの不安が最も多いようです。

ただ、それ以外ではメリット（利便性）を感じられないからという方が多いと見受けられます。

スマホへの搭載や運転免許証との一体化などがカードをいくつも持たなくて良くなるという点はあると思います。
ただ、それはマイナンバーカード自体を持つことのメリットとしては薄いように思われることが原因だと言えそうです。

マイナンバーカードを持っていると、行政の手続きがとても簡単・便利・スピーディ・さらに手数料も安いということになれば良いのですが、交付率が高まってこないと行政・自治体はデジタル化を推進しづらいのが現実の課題としてあります。

ここでは、マイナンバーカードの交付率をあげるための3つのポイントをご紹介します。

マイナンバーカードそのもののメリットが上手く伝えられていなければ、わざわざ申請をしてまで手に入れる必要が無いと考える人もいるでしょう。

ほしいと言ってすぐに手に入れられるようなものではないため、申請しなければならない手間とメリットを比較して、申請するメリットが無いと判断されれば当然申請することは無いでしょう。

マイナンバーカードのメリットは以下のようなものがあります。

これらメリットを上手く提示できなければ、普及率を上げることが難しいと言えます。

こういったメリットを伝えるにはただ単に文字で説明するよりも実際に使用例などを見せることによる宣伝が有効でしょう。

使えば理解できるメリットは、逆に言えば「使わなければわからない」ことであり、言葉で説明するよりも実際に使う・使っている所を見せるという方向で施策を展開していくのも1つの方針と言えるでしょう。

人は自分がしたいことややりたいこと、やるべきこと以外能動的に行うには何かしらの理由を求める傾向にあるもので、する必要の無いことをわざわざする人はそこまで多くありません。

例えば、マイナポイントのようにポイント制度を採用しているカードは沢山存在しますが、そういったポイントカードを作るきっかけは「そのポイントに関連するサービスを利用している」というものが大半でしょう。

そしてそれは、ポイントカードを作らなければ損をするといった印象と、ポイントカードを作ることで得をするといった印象を抱いたのが最も大きな動機であると言えます。

つまり、マイナンバーカードを普及させるためには、国民に「マイナンバーカードを持っていないと損をする」、「マイナンバーカードを持っていると得をする」と思ってもらわなければならないと言えるでしょう。

そのためにも、マイナンバーカードの利点を目にする環境づく造りや、マイナンバーカード関係のイベント・キャンペーンを大々的に宣伝する必要があります。

マイナンバーカードを取得した人のうち、特典であるマイナポイントを申請した人は約半数にとどまっているとの報道がありました。

その理由として、マイナポイントを申請するにはスマホが必要であること、キャッシュレス決済を利用していることや、申請のために手続きが必要なことなどのハードルがあることも一因だと思われます。

マイナンバーカードの申請手続きではなく、マイナポイントの申請の相談で役所の窓口に行列ができたという話も聞きました。

そこで登場するのが、QUOカードです。
自治体独自の普及促進事業（キャンペーン）で特典として活用されているのがQUOカードです。

非常に高い認知度がありお問合せも少なく、全国的に使える加盟店、QUOカードを使うときはレジで出すだけ、交付も手渡し（もしくは郵送）するだけ。

これまで40を超える自治体でQUOカードが活用されています。

マイナポイントは良く分からないけれど、QUOカードがもらえるならと申請される方がいたり、自治体職員の方も「今ならQUOカードをプレゼントします。」と申請を促すことが出来ているようです。

また、財源について出張申請の特典分にはマイナカード交付事務費補助金を使えるほか、新型コロナ臨時交付金を財源として事業を行っている自治体も少なくないようです。

ここでは、実際に普及促進事業（キャンペーン）にQUOカードを活用する際の注意点を以下にまとめています。

自治体にQUOカードを使った普及促進事業を提案すると、“公平性”というキーワードがよく出てきます。

先に申請した人がもらえなくて、後から申請した人がもらえるのでは公平性を欠くという考えです。
少額だったら許容範囲と考えて実施される自治体もあれば、公平性を考慮して既に交付済の方も対象にQUOカードを配布するという自治体もあります。

また、やや公平性に課題が残るが、来年度事業の地方交付金が減らされてしまってはすべての住民へのサービスに影響が出かねないとして理解を求められている首長もいらっしゃいました。

公平性にも配慮しつつQUOカードを配るとしたらいくら分が適切なのでしょうか。

採用自治体で配布されているQUOカードの額面の比率（当社調べ）は、1,000円までが約半分、1,000円より上が約半数となっています。

公平性に配慮するのであれば1,000円程度とお考えの自治体様が多いようです。

一方で、加賀市や川口市などは5,000円分のQUOカードを配布されています。
交付率の上位の自治体もそうでない自治体も、配布するQUOカードの額面次第で一定の効果が期待できるとの評価をいただいています。

また、市町村ではなく県としてキャンペーンを実施される自治体（群馬県や高知県）の事例もあります。

QUOカードだけでなく、当社が発行するデジタルギフト“QUOカードPay”を特典として選択される自治体もあります。

QUOカードPayはURLをメールや、スマホアプリのDM等で送れるので、とても簡単にスピーディに送付完了ができるのが特徴です。

また、QUOカードPayを二次元バーコード化して紙媒体に印刷して渡すこともできます。スマホに慣れてない方や、キャッシュレス決済に不安ある方にも、安心してご利用いただくことができます。

QUOカードPayは、「もらう・ひらく・みせる」の簡単３ステップで使えます。またQUOカードPayの利用加盟店はバラエティに富んでおり、日常の様々なお店でご利用いただけるのも魅力です。

マイナポイント第2弾の終了を目前に、第2弾以降の事業を検討されている自治体担当者の方も多くいらっしゃることと思います。

年度末に向けて、QUOカード・QUOカードPayで交付率向上に取り組んでみませんか。

日々、多くの自治体から様々なご相談（特典として商品券を配布する事業にどうしてもついて回る問題など）をいただいており、可能な限りの解決方法をご提案させていただいていますので、気になる点やお困りの点がありましたら当社までお気軽にご相談ください。

お問い合わせの際は、当社コラムを読んで・・・と一声かけていただけましたら幸いです。