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【2022年版】自治体の健康増進活動を広めるには?成功している自治体の事例を含めてご紹介

自治体

公開日:2022年8月30日

INDEX

    はじめに

    健康増進活動に取り組む自治体の中には、参加者が増えないといった課題を抱えている担当者の方もいるのではないでしょうか。


    住民に健康増進活動への参加を促すためには、適切にアプローチしていくことが重要です。


    この記事では、自治体の健康増進活動を広めるためにはどのような施策があるのか、具体的な事例を交えてご紹介します。各自治体で健康増進事業を担当している方は必見です。

    自治体が進める健康増進とは?

    まずは、自治体が進める健康増進活動の概要についておさらいします。

    「健康日本21」に基づいて健康への意識・行動を促進する

    自治体が進める健康増進活動の背景にあるのは、平成24年(2012年)に各地方自治体に施行通知された「健康日本21(第2次)」です。


    「健康日本21」とは、21世紀に日本に暮らす人々一人ひとりの健康を実現することが目的の国民健康づくり運動で、超高齢少子社会である日本の健康課題を鑑みて制定されました。


    そして、「健康日本21」の法制化を基本方針とした「健康増進法」の中で、「健康増進事業実施者は健康相談など国民の健康を増進するための事業を積極的に推進するよう努める」とされています。各地方自治体はこの「健康増進事業実施者」であるため、住民の健康への意識・行動を促していかなければなりません。

    自治体ごとに施策はさまざま!

    「健康日本21」に基づいた各自治体の健康増進施策は、自治体ごとにさまざまです。


    例えば、各種健康イベントを開催し、住民の健康意識を高める取り組みを行っている自治体も多く見られます。また、スマートフォンで利用できる「健康ポイントアプリ」を導入し、健康イベントの参加や各種健康診断を受診した場合に「健康ポイント」を付与している自治体もあります。


    アナログな手法からデジタルを駆使した施策まで、さまざまな方法で自治体は住民にアプローチしています。

    「健康日本21」の推進には「ソーシャルマーケティング」が重要

    「ソーシャルマーケティング」とは、マーケティング手法を社会政策(社会的問題を解決するための行動)に応用したものです。


    例えば、企業と自治体が手を組み、健康ポイントアプリのような機能を開発したり、健康増進のための商品・サービスの提供を始めることが考えられます。これらの施策をマスメディアを活用して普及することや、各保健医療の専門家による働きかけをする活動も必要になるでしょう。


    住民個人の生活習慣を改善するためには、このようなソーシャルマーケティングを実施することも重要です。

    自治体で行われている健康増進への取り組みとマーケティング成功事例4選

    自治体で行われている健康増進への取り組みとマーケティング成功事例を4つご紹介します。それぞれの自治体が工夫をこらして健康増進に取り組んでいるので、ぜひ参考にしてみてください。

    1.京都府精華町:健康ポイント制度の導入

    1つ目の事例は、京都府精華町が行った健康ポイント制度の導入です。


    京都府精華町では、健康増進のきっかけとして地域づくりを推し進める「せいか365(さんろくご)」の取り組みを開始し、身体を動かすだけでなく交流のきっかけにもなるいちご体操の開発や住民主導型の複数のプロジェクトの立ち上げ、町独自の歩数計アプリの開発などを行っています。
     
    また、無関心層も含めた健康づくりの意識を高める仕組みとして、「せいか365健康ポイント事業」を立ち上げました。地元の協賛店等で使用できるクーポン券の発行により、イベント参加やウォーキングなどで貯めたポイントを還元する仕組みであり、個人のインセンティブ付与にとどまらず、地域の元気向上を図る取り組みとなっています。

    2.静岡県:健康マイレージで健康促進

    2つ目の事例は、静岡県の「健康マイレージ」です。


    健康マイレージとは、県民の健康づくりを促進するための仕組みで、運動や食事など生活習慣の改善、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動などの社会参加を一定以上行った住民は特典を得られます。


    静岡県内では市町ごとに健康マイレージに取り組むことになっており、県内の各市町が設定した健康づくりを行った住民に対して「優待カード(ふじのくに健康いきいきカード)」を交付しています。


    受けられる特典は、県が募った協力店ごとにさまざまです。飲食店では「旬の握り1皿」、健診関係では「受診者に記念品進呈」、運動施設関係では「100円利用券」など、県民は各協力店が自主的に考えた魅力的な特典を受けられます。

    3.大阪府「アスマイル」:登録完了時点でQUOカードPayのプレゼント

    3つ目の事例は、大阪府の健康アプリ「アスマイル」です。


    アスマイルに日々の健康活動を記録することで健康管理が行いやすくなり、QUOカードPayなどでデジタルギフトや賞品が当たる抽選に参加できます。


    アスマイルは制度導入からしばらくは1日200件ほどのダウンロードしかなく、登録者数は伸び悩んでいました。


    しかし、アプリダウンロードと登録が完了した先着3万3,333名に「QUOカードPay」300円分をプレゼントするキャンペーン「アスマイルで300円分もらえるねん」を実施したところ、ダウンロード数が1日1万件を突破する日もあり、キャンペーン前に3万5,000人だった登録者数は9万3,000人まで急伸しました。デジタルギフトに慣れていない年配の方でも使いやすいQUOカードPayを特典にしたことで、これまで健康アプリに興味のなかった層を取り込むことに成功しました。このキャンペーンをきっかけに2022年3月現在では、27.2万人が参加しています。

    4.埼玉県「コバトン健康マイレージ」:ウオーキングや特定検診の受診などでポイントを貯めるとQUOカードが当たる

    4つ目の事例は、埼玉県の「コバトン健康マイレージ」です。


    コバトン健康マイレージは、歩数計やスマートフォンのアプリで計測した歩数などに応じてポイントがもらえる埼玉県の事業で、県内に在住または在勤している18歳以上の方なら参加できます。


    貯めたポイントに応じて年に4回実施される抽選会に参加でき、定期的にQUOカードやQUOカードPayがもらえる特別キャンペーンが行われていることも特徴です。2021年12月には、埼玉県戸田市が「月内平均歩数が5,000歩以上となった参加者全員、QUOカード500円分を獲得できる」キャンペーンを行うなど、使い勝手の良いQUOカードが貰えると好評です。

    自治体が健康増進で抱える3つの悩み

    ここまでは成功事例をご紹介してきましたが、中には健康増進活動が上手くいかず、課題を抱えている自治体もあるでしょう。自治体が健康増進で抱える代表的な悩みを3つご紹介します。

    1.取り組みは行っているが認知されていない

    まず、健康増進の取り組み自体は行っているが、住民に認知されていないといった悩みを抱えた自治体が多いです。これはターゲットである住民に情報が届いていない、つまり、マーケティングが上手くいっていないことを表します。


    認知が広がっていない場合、それぞれの取り組みをどのように発信するか、どのようにすれば活動の魅力が伝わるのかを考え、ソーシャルマーケティングを行う必要があります。

    2.利用者がなかなか増えない

    健康増進のための仕組み(アプリやイベント等)の利用者が増えないといった悩みも多いです。利用者がなかなか増えない場合は、認知されているものの利用するまでのハードルが高くなってしまっていることが考えられます。


    住民に健康増進活動への参加を促すためには、ハードルを乗り越えるための動機づけを行うことが必要です。具体的な方法については、後ほどご紹介します。

    3.健康増進事業のノウハウの不足

    各自治体内で、健康増進事業のノウハウが不足しているといった悩みも多いです。健康増進事業を行いたいものの、事例が少なく知見がある職員もいないため、どのように事業を進めたら良いのかわからない自治体もあります。


    健康増進事業のノウハウを補うためには、この記事でご紹介した事例も参考にしてみてください。

    自治体の健康増進で抱える悩みを解決する方法

    ここからは、自治体が健康増進で抱える悩みを解決する方法を3つご紹介します。

    健康マイレージや健康ポイントの導入

    1つ目の解決策として、健康マイレージや健康ポイントの導入がおすすめです。


    健康マイレージとは、スマホアプリや歩数計を利用することで簡単に開始できるウォーキングサービスで、各自治体ごとに申し込むことで住民がサービスを利用できます。


    健康ポイントもスマホアプリサービスを提供している企業がいくつかあり、自治体ごとに申し込むだけなので導入は簡単です。


    ポイントを貯めることが動機づけとなり、住民が健康増進活動を継続しやすくなるメリットもあるので、ぜひ導入を検討してみてください。

    利用者を増やすためのマーケティングを行う

    健康増進の仕組みを導入したら、利用者を増やすためのマーケティングを行うことが重要です。


    具体的には、健康増進活動で得たポイントに応じてQUOカードPayが貰えるキャンペーンを実施したり、定期的にイベントを開催して地域での知名度を上げるなどの施策が考えられます。インセンティブ付与やイベント開催を定期的に行うことで口コミが広まる効果も期待できるので、継続的に活動しましょう。


    また、導入時のハードルを下げるための活動も重要です。

    利用者の参加へのハードルを下げる

    住民が健康増進へ参加するハードルを下げる施策も行いましょう。


    例えば、初めて健康増進アプリに登録した際に特典があると、導入ハードルは下がります。この時の特典は、ターゲットに合わせて検討しなければなりません。


    そういった際、年配の方がターゲットであれば、地域の飲食店やスーパーで使える紙のポイントカードと考えがちですが、最近の高齢者の方の中には、デジタルリテラシーが高い方も多くQUOカードPayを一度でも使ったことがある50代以上は、次回も紙でもらうギフトよりデジタルギフトが良いと答えたという調査結果もあります。


    より、住民の好みに併せるのであれば、QUOカードとQUOカードPayの選択制を導入している自治体もあります。

    自治体の健康増進を進めるにはマーケティングやきっかけ作りが重要な鍵に

    自治体が健康増進を進めるためには、マーケティング手法を用いて活動を促すことや、住民が健康増進活動に参加することにインセンティブを導入するなど、きっかけ作りが重要な鍵になります。


    健康増進活動は大切な活動ですが、住民の中には「面倒くさい」「継続できない」といったネガティブな感情を抱いている方も少なくありません。そのような場合は、マーケティング手法の1つである「ナッジ」の活用が有効です。ナッジとは行動経済学の考えをもとにした手法で、促したいアクションを強制させることなく、自発的に行動してもらうための仕掛け作りのことを指します。


    また、健康増進を始めるためのきっかけ作りとして、インセンティブを用意する必要もあるでしょう。それまであまり健康について考えていなかった人が新たに健康増進を始める場合、どうしても煩わしさが勝ってしまいます。そのような場合にインセンティブを与え、導入ハードルを下げるきっかけを作ることも重要なポイントです。

    自治体の健康増進でマーケティングを行うメリット

    ここからは、自治体の健康増進でマーケティングを行う具体的なメリットをご紹介します。

    今までリーチしていなかった層にも届けることができる

    健康増進活動にマーケティングを導入することで、今までリーチしていなかった層にも情報を届けられます。


    マーケティングの考え方をもとに住民をセグメント(特性に応じて区別)することで、住民の年齢や性別、行動パターンに応じた情報発信が可能です。住民を適切にセグメントし、今までリーチできていない層を洗い出せれば、健康増進活動を知っている人の母数を増やすための施策を行えます。

    最終的に認知だけでなく利用者の増加につながる

    リーチできていない層を洗い出して情報を届けられれば、健康増進活動への参加者が増加する効果も見込めます。


    やみくもに情報発信をしても、参加者が増えることは期待できません。高齢者層がターゲットなら紙媒体や公共交通機関にアナログな広告を出す、若年層がターゲットならSNS広告などを活用するなど、マーケティングを活用することで利用者を増やす効果が期待できます。

    獲得後のリスト活用で健康増進以外にも貢献できる

    健康増進活動の参加者リストを獲得すれば、健康増進活動以外にも活用できます。


    一般的な企業では顧客情報が重要な資産となりますが、これは自治体においても同様です。健康増進活動に参加している住民に、健康増進以外の自治体活動を伝えることで、他の取り組みとのシナジー効果も期待できるでしょう。

    自治体の健康増進に参加するきっかけを作ってあげることが大切

    健康増進活動をただ始めるだけでは、住民の興味を得られずに参加させるほどの動機づけを与えられないなど、参加者が増えないケースが多いです。


    そのため、健康増進活動を開始する際は、住民に参加のきっかけを作ってあげることが重要になります。この記事でご紹介したように、健康増進活動を始めるきっかけとして参加特典を導入している自治体も多いです。ここまでご紹介した事例を参考に、特典付与を検討することをおすすめします。

    最近ではデジタルギフトの利用が増え始めている

    健康増進活動への参加特典として、最近ではデジタルギフトを利用する自治体が増え始めています。


    デジタルギフトにはさまざまな種類がありますが、利用方法が難しく住民に馴染みがないサービスもあり、どのサービスを導入しようか悩んでいる自治体もいるのではないでしょうか。


    そのような場合は、全国共通でなじみ深い「QUOカードPay」を特典とすることも是非ご検討ください。「QUOカードPay」であれば、アプリをインストールする必要がなく、メールなどに添付されてくるURLをワンタップするだけですぐ使えるので操作に迷いません。また銀行口座や個人情報を登録する必要がないため、個人情報の管理に不安のある人も安心です。


    また紙のギフトに比べ、発送の手間やコストも必要ないので、予算のより多くを参加者に還元することが可能です。


    デジタルギフトの導入を検討中の方は、是非自治体専門の担当者もいる「QUOカードPay」にお問い合わせください。

    まとめ

    この記事では、自治体の健康増進を広めるための施策について具体的な事例をご紹介してきました。


    健康増進を広めるためには、マーケティング手法を用いつつ、住民へ特典(インセンティブ)を付与するなどのきっかけ作りをしていくことが重要です。


    「QUOカードPay」であれば、自治体での導入実績も豊富で、自治体専門の担当者もいます。健康増進に特典を導入しようとお考えの方は、一度「QUOカードPay」にご連絡ください。

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