DX過渡期にある自治体を後押し！多くの住民が安心して使える「QUOカードPay」ならではの強みとは

コロナ禍に創設された「地方創生臨時交付金」の活用メニューを検討するなかで、全町民を対象に物価高騰にかかる経済的な支援を実施することになりました。従来までのプレミアム付き商品券なども候補にあがりましたが、物価高騰による町民生活の負担軽減だけでなく、行政サービスのDX化推進を図る目的からデジタル商品券事業を選択しました。69歳以下の全町民に配るとなると、大前提としてキャッシュレス決済に不慣れな方でも利用しやすいサービスを選定しなければなりません。より多くの方に施策効果を届けられるよう、スムーズに配付できるだけでなく、受け取りから決済に至るまでが簡潔なサービスを探しました。

さまざまなデジタル商品券を比較・検討するなか、ひときわ扱いやすく感じたのが、届いたURLをクリックするだけで簡単に利用できるQUOカードPayです。加えて、スマホをお持ちでない住民への特例処置も検討しなければならないなか、カードタイプの「QUOカード」も同時に導入に向けた相談ができることも唯一無二のメリットでした。デジタルギフトとカードタイプギフトの両方を取り扱っている点で、優位性が高かったですね。

同時期にLINEを活用するオンライン行政窓口プラットフォームサービスを導入したこともあり、本事業では長泉町LINE公式アカウントから申請する仕組みに。当町として初の試みであったこともあり、当初は申請率60%程度を最低ラインに設定していたのですが、最終的には過去に実施した商品券事業に並ぶ73.6%という申請率を記録しました！実際に申請された方からも「足を運ばずに商品券が受け取れて非常に便利だった」「紙での申請より簡単で1〜2分で完了した」という声が届き、町民の利便性向上に貢献したと感じました。

LINEアカウントの友だち数も8,500人から17,500人の大幅増となり、町公式SNSツールとしての発信力強化にもつながりましたね。一方で、なかには情報流出などの懸念からLINEの利用に抵抗を抱く方も。課題解決のため、現在は町民の皆さまが納得できる独自ツールの導入や開発についても模索しています。

実際に採用してなによりメリットに感じたのは、事務負担が予想以上に軽減されたことです。従来まで現金給付であれば振込データ作成などの振込作業、商品券事業であれば購入引換券の郵送や商品券の作成・販売といった作業に長い時間を割いていましたが、本事業ではオンラインで申請をしていただき、QUOカードPayのコードを送付するだけでOK。過去に実施した給付金事業と比較すると、1/3程度まで事務負担が削減されました。申請受付から給付までに要する期間も振込と比較して3〜4日短縮できるので、迅速に支給できるという点においても地域経済や住民生活の支援を目的とした本事業に適していましたね。

「トークを消してしまって受取URL（バリューコード）が探せない」「どこの店で使えるの？」などの問い合わせはありましたが、これといった苦情はなく、チャレンジングな取り組みながら町民に受け入れられている様子がうかがえました。どうしてもアプリのダウンロードに抵抗感を持つ方も一定数いるなかで、URLをクリックするだけで決済できるのは安心感にもつながります。さらに、全国的に知られている「QUOカード」のネームバリューも70%を超える申請率を後押しした要素だと思っています。

“子育てするなら長泉”というキャッチフレーズで知られるとおり、長泉町では町をあげてさまざまな子育て支援を行っています。まだ構想段階ではありますが、子育て支援施策でもQUOカードPayは活用できるのではないかと考えています。加盟店や業態を指定する「専用QUOカードPay」 を採用し、 子育て関連のお店に限定すると施策の効果がより高まりそうですよね。今回の実証を起点として他の行政事務でのDX化も進め、住民の利便性と職員の生産性向上を目指していきたいです！

本事業は準備期間が短く、企画から申請開始まで約4ヶ月間しかありませんでした。時間に限りがあるうえ、はじめての取り組みで迷うことも多いなか、レスポンスの早さと全国自治体での豊富な導入実績・ノウハウを有している点に非常に助けられました。とくに印象深いのが、多くの町民が集う『長泉町産業祭』に出展いただいたことですね。「出展させてほしい」と連絡が来たときはあまりに驚いて本当かな…なんて半信半疑でしたが（笑）。当日は何名もの社員の方が町民とコミュニケーションをとりながら、QUOカードPayの魅力や申請方法などをレクチャーしてくれました。実際に足を運んでくれる熱意はもちろん、我々と同じ目線で町民を思ってくださる姿に感動しましたね。

現在、多くの自治体のマンパワーが不足するなかで、住民により高い価値を提供できるように試行錯誤しながら効率化やDX化を進めていると思います。こうした現状を考えると、大きな人為的ミスを防ぎながら円滑な事務作業を進められるQUOカードPayは幅広い年齢層をターゲットにした自治体の施策に最適ですし、DX過渡期にある自治体の潮流にもマッチしていますよね。手離れが良く、申請状況の管理・検索も容易なので、DX化や住民向けの支援施策の検討をされている他自治体のご担当者様には心底おすすめです。