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DX化にも貢献!

自治体のキャンペーン実施にQUOカードPayが安心の理由

茨城県笠間市教育委員会教育部生涯学習課 様

茨城県笠間市教育委員会教育部生涯学習課様は、新型コロナウイルスによる収入減や物価高騰を受け、生活や将来への不安を抱いている学生の支援ならびにマイナンバーカード利用促進のための取り組みとして、マイナンバーカードを取得もしくは取得予定の大学生など学生一人につきQUOカードPay20,000円分を贈呈。

QUOカードPay採用のきっかけと選定のポイント

金額や購入件数など、自治体の仕様や細やかな要望に合わせて柔軟に対応いただきました。

支援方法として、申請者の利便性を考慮し、デジタルギフトによることを決定しましたが、数あるデジタルギフトの中からQUOカードPayを採用する最大の決め手となったのは、自治体の仕様に合わせて対応いただけたことです。
“QUOカードPayの額面を最小50円から自由に設定”できることや、 “購入数量も先週は50コードだけ、今週はその倍で”と、様々な要望に対して、柔軟に対応いただけた点が最大の魅力でした。

商品納品後に後払いできる「請求書払い※」で安心。他社サービスも比較した結果、最良だと感じました。※地方自治体様等の公法人に限る

デジタルギフトの選定にあたっては、市役所という特性上、支払い方法から手数料、使用範囲に至るまで、多くの類似サービスを念入りに比較検討しました。他社サービスでは前払いが必須かつ手数料も高額になるものが多かった一方でQUOカードPayは、納品後の請求書払いができる点は大きな魅力でしたし、手数料も他社と比べて安価で、QUOカードPayが今回の取り組みに一番合っていると感じました。

キャンペーンの結果について

キャンペーン×マイナポイントの相乗効果で申請数も伸びています。

より多くの学生に知ってもらうために、市内や大学、「二十歳のつどい(旧成人式)」へのポスターの掲示、SNSや笠間市のホームページ、週報(紙媒体)への掲載など、さまざまな方法でキャンペーンを告知しました。市外に進学した学生が申請のために笠間市に帰省したという話のほか、今回は対象外となった市民の方から「いいな」という声も。SNSでは、他県の方から「笠間市の学生は恵まれているなぁ」なんてコメントもありましたね。

担当課からは、国が実施するマイナポイントの効果も相まってマイナンバーカードの申請数が増加していると聞いています!

※QUOカードPay公式Twitterでもキャンペーンを告知いただきました。

体験してみて実感したことは?

使い方が簡単でびっくり!面倒な手間がかからないので安心して案内できました。

贈る側としては、管理や発送の手間がかからず、スピーディに配布できる点もデジタルギフトならではの利点でした。手配や配送を行う業者を挟む必要がないため、調達コストが抑えられましたし、「いつ届くんですか?」と問い合わせがあった場合に目安を明確にお伝えできました。
メール配信システムも非常に分かりやすく、正しいメールアドレスさえ分かっていれば配布をあっという間に行えるので、我々の作業効率も飛躍的にアップしました。すべてがオンラインで完結するため、空いた時間に他の作業ができる点もありがたかったです。クオカードの営業担当の方にも手厚くフォローいただけたので、全ての流れがスムーズに進められました。
また、受け取られた市民の方も、わざわざスマートフォンにアプリを入れる必要が無く、届いたメールに記載されているURLをタップするだけで簡単に使っていただけるので、こちらも案内がしやすかったですね。

好きなときに、好きな店で、好きなものを買う。QUOカードPayは学生支援にマッチしたサービスでした。

用途が限定されるデジタルギフトも多いですが、QUOカードPayは幅広いお店で使用でき、市内外を問わずさまざまな量販店やコンビニ、ドラッグストアなどで使えます。一人ひとりが住んでいる街で、“本当に必要なもの”を買うときに使ってもらえる――これこそ、学生支援というキャンペーンの本質に直結していると感じました。

今後の活用の可能性は?

各自治体での採用実績も豊富で安心。利便性が高いQUOカードPayは、自治体でのキャンペーンにぴったりです。

これまでに行政でQUOカードPayを活用した多くの実績がある点も大きな強みだと思います。実際に我々が導入を検討しているとき、ほかの自治体での活用事例のお話をご案内いただいたことが安心材料になりました。本キャンペーンの対象は大学生でしたが、利便性が高く、手軽に使用できるQUOカードPayは幅広い層に喜ばれるはずです。

DX化にも貢献!自治体の電子申請サービスとQUOカードPayは親和性が高いと感じています。

景品の送付にあたって必要な情報がメールアドレスだけであるところが、非常にわかりやすいなと感じました。本キャンペーンでは申請時に「いばらき電子申請・届出サービス」を利用してもらうのですが、電子申請サービスは利用登録時に確認メールが届く仕組みなので、正しいメールアドレスが取得でき、QUOカードPayを送付するときの送信エラーは最小限に抑えられます。実際に、当所でもエラーによる未着の問い合わせはゼロ!これまで未着時の確認や再送にかかっていた作業時間を大幅に削減できました。


行政手続きのオンライン化が進むいま、ほかの自治体でも同様に電子申請の推進がなされているはずです。QUOカードPayと、行政の電子申請サービスは親和性が非常に高いと感じますし、「景品は請求書払い(後払い)でないと発注できない」「作業時間を減らしたい」という課題をお持ちの自治体にぜひおすすめしたいサービスです。

QUOカードPay ご紹介資料

QUOカードPayご紹介資料

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