2,207名への生活支援をメールで実現。QUOカードPayで公平な生活支援と業務効率化を

福井県立大学様では、物価高騰対策における学生支援の一環としてQUOカードPayを配布いただきました。以前はQUOカードや食堂の割引券等を配布していましたが、配布に手間がかかることからデジタル化を検討され、QUOカードPayのご採用に至りました。QUOカードPayはアプリ不要で学生に配りやすく、メールでの一斉送信も簡単にできる点をご評価いただいた事例です。

施策内容

同大学に在籍する全正規学生（学部生・大学院生）2,207名（2026年7月31日時点）に対して、食料品や日用品の購入の補助として一人当たり1,000円分のQUOカードPayをメールによる一斉送信で配布。
福井県の未来協働プラットフォームふくい推進事業補助金を活用し、物価高騰により影響を受けている学生の日常生活を支援するために実施。

今回の施策自体の背景・目的は？

県内の大学等に交付される未来協働プラットフォームふくい推進事業補助金で、2026年度から追加された「大学生等への物価高対策支援」というメニューに基づき何ができるかと考え、この施策を実施しました。
弊学は5つのキャンパスを有しており、食堂や売店の有無もキャンパスによって異なります。そのため従来他の補助金等を使って学生への生活支援をする際は、学食があるキャンパスでは利用券、ないキャンパスではQUOカードを配布するなど、支援内容を分けて実施していましたが、今回は全キャンパス統一して食料品や日用品の購入を支援できるものを配布しようと計画しました。
また配布方法としても、従来は各キャンパスで学生カウンターに来てもらって手渡しをする形をとっていましたが、配布にかかる事務負担が大きかったことや、利用券の印刷発注等の手間もあり、デジタルで手間をかけずに配布できるものを想定して検討を進めました。

QUOカードPayを採用した決め手・ポイントは？

アプリ不要で学生にとって使いやすい

QUOカードPayは学生にアプリを入れてもらう必要がなく、利用方法が分かりやすいです。
他のデジタル系サービスでは、受取の際に学生にアプリをダウンロードしておいてもらう必要があり、学生に負担がかかり導入管理が困難と感じていたこともあり、アプリ不要というのが決め手になりました。

食料品や日用品購入の支援に使いやすい

QUOカードPayは使えるお店も幅広く、県内のドラッグストア等でも使えるので、食料品や日用品購入の支援として適していると判断しました。

電子メール配信代行サービス

学生との連絡には学内メールを使っているので、メールでの配信はしやすいと思いましたし、電子メール配信代行サービスで一斉送信が簡単にできるというところもポイントになりました。

実際にQUOカードPayを使ってみた成果やよかった点は？

配布作業が非常に楽になりました。

窓口で割引券等を配布していた際は、指定日に窓口に来てくれない学生への電話連絡が必要だったり、配布のために窓口が立て込んでしまう等かなりの事務負担がありました。全て配り終わるまで1週間以上はかかっていたと思います。
今回は対象学生の把握後、QUOカードPayを発注し電子メール配信代行サービスを使って一斉送信するだけで、とても簡単に作業が完了しました。

配信エラーも発生せず、配布後も問題ありませんでした。

配信は無事完了しており、送信エラーも発生していません。学生に安心して受け取ってもらえるよう、QUOカードPayの配信数日前にメールで予告の連絡も実施したため、配布後の問い合わせも少なかったです。
クオカード社のメールアドレスから学内アドレス宛てに多数のメールを一斉送信するため、当初はセキュリティ上の理由でメールがブロックされないか不安がありましたが、事前に学内の情報部局とクオカード社の担当者に問題なく送信できることを確認し、安心して送信することができました。

受け取りのリマインドを実施予定です。

配布は夏季休暇前の試験期間中に実施しました。メールに気づいていない学生もいるかもしれないので、後期が始まったら何度かリマインドを実施する予定です。後期の履修登録に伴い学生全員が確認する履修登録システム上での通知、学内のデジタルサイネージでの案内、メールでの連絡を予定しています。

今後は、より広い部署・用途でQUOカードPayを活用していこうと思っています。

今後同じように学生を支援することを目的とした予算があった場合は、またQUOカードPayを使いたいと思っています。